北海道新幹線札幌延伸の総事業費は1兆800億円ですが、約10年と言われる工事期間を考えた場合、年間の支出額は数千億円程度となります。これを国と地方が、定められた割合に応じて負担することから、年間の負担額は平均で、国が1,000億円前後、地方については200億円前後になると考えられます。

これに対して、平成18年度の国家予算（一般会計）を考えると、社会保障費20兆6,000億円・公共事業関係費7兆2千億円・防衛関係費4兆8千億円などとなっています。

このことから新幹線の建設費がいかに大きいとはいえ、国の年間負担額は社会保障費の約2日分、公共事業関係費の約5日分、防衛関係費の8日分程度であり、負担ができない程の規模ではありません。また地方の負担額も大きいですが、同じように道庁の平成18年度予算と比較した場合、新幹線建設の地方の年間負担額は、公共事業費の約17日分であり、地方についても負担できない程の規模ではありません。

道内全体の資金負担と税収を比較した場合、収支はプラスになると見込まれます。