現在の建設スキームでは、建設必要額の2/3を国が負担し、残る1/3を地方が負担することになっています。また地方負担分のうち、9割は起債が可能であり、さらに起債した分の1/2について、国から地方交付税が交付されます。

したがって、北海道新幹線を新函館から札幌まで建設する場合、実質の地方負担は約18%にあたる、約1,980億円程度となります。